フィークル 利用規約

フィークルの利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社クラウドワークス(以下「当社」といいます。)が提供する債権買取サービス(以下「フィークル」といいます。)をご利用いただくクライアント、フィークルメンバーに適用されます。フィークルの利用を希望する方は、本規約及びこれに付随して当社との契約、同意事項など(以下「本規約等」と総称します。)の内容を確認のうえ、フィークルにお申込いただき、お申込みされたことをもって本規約等に同意したこととみなします。

第1章 総則
第1条 (目的)

本規約は、当社が提供するフィークルに関し、クライアント及びフィークルメンバーが当該サービスを利用する際の規定を定めることにより、クライアントとフィークルメンバーとの間におけるフィークルを利用した業務委託料等の代金決済の利便性を高め、もって、両者間における商取引の円滑化を図ることを目的とします。

第2条 (定義)

本規約において使用する用語の定義は、次のとおりです。

(1) 「フィークル」

当社が運営する債権買取サービスで、フィークルメンバーのクライアントに対する債権を譲り受けることにより、当社が、フィークルメンバーに当該取引代金を早期に支払いを行うサービス

(2) 「クライアント」

フィークルメンバーに対して、物等の作成依頼や役務の提供・その他の委託などを行っている取引の当事者であり、フィークルメンバーの有する債権の債務者であり、かつ、クライアントとして当社がフィークルの利用を認めた法人又は個人

(3) 「フィークルメンバー」

本規約第3条の規定に基づく手続きにより、フィークルの申込みを行い、当社がフィークルメンバーとして承諾した法人又は個人

(4) 「フィークルメンバーID」

本規約第3条に基づき、当社がフィークルメンバーに対して付与する各フィークルメンバーを識別するための番号・記号等

(5) 「フィークルメンバーパスワード」

本規約第4条に基づき、フィークルメンバーが設定する各フィークルメンバーを識別させるための番号・記号

(6) 「契約等」

クライアントとフィークルメンバー間の取引対象である商品又は役務の契約

(7) 「業務委託契約等」

クライアントとフィークルメンバー間で締結される商品の売買契約又は役務提供契約その他の取引契約の総称

(8) 「売掛債権等」

クライアントとフィークルメンバー間商品の売買契約又は役務提供契約その他の取引契約等に係る取引代金債権及びこれに付帯する一切の債権の総称

(9)「申込対象債権」

売掛債権等のうち、フィークルメンバーが当社に対し譲渡の申込みを行った各債権又はその総称

(10)「適格債権」

フィークルメンバーによる売掛債権等の譲渡申込み時点において以下に掲げる要件を満たす債権

【1】 支払方法が、支払期日一括払いであること

【2】 その他の条件

1.フィークルメンバーとクライアントとの間で行った真正な取引に係る債権であること

2.フィークルメンバーにとって営業のための取引に係る債権であること

3.フィークルメンバーが知る限り、以下のいずれかの事由が生じておらず、かつ、そのおそれもないクライアントに対する債権であること

(ア)支払停止、支払不能又は債務超過

(イ)クライアントが振り出した手形若しくは小切手の不渡り又は手形交換所の取引停止処分

(ウ)差押、仮差押の申立て又は滞納処分

(エ)破産手続開始若しくは民事再生手続開始その他これらに類する法的倒産手続の申立て又は私的整理の開始

(オ)破産手続開始若しくは民事再生手続開始その他これらに類する法的倒産手続又は私的整理手続の開始原因となる事由の発生

4.架空名義、なりすまし又は反社会的勢力等へ該当しておらず、かつ、そのおそれもないクライアントに対する債権であること

5.有価証券の売買に係る債権ではないこと

6.クライアントとフィークルメンバーとの契約が有効であり、かつフィークルメンバーに当該契約に係る金銭債権がフィークルメンバーに帰属する債権であること

7.既に譲渡され若しくは質入その他の担保に供され、又はこれらの予約がされていない債権であること

8.他の債権者による差押又は滞納処分による差押を受けていない債権であること

9.手形又は小切手が振り出されていない債権であること

10.譲渡禁止特約が付されていない又は解除されている債権であること

11. クライアントがフィークルメンバーに抗弁の主張をされていないこと

12.法令又は公序良俗に反する取引に係る債権ではないこと

13.フィークルを利用した決済を希望しない場合と異なる代金を請求する等(保証料の上乗せを含むがこれに限られません。)、クライアントに不利益となる差別的な取扱いをした取引に係る債権でないこと

(11)「譲渡債権」

当社とフィークルメンバーとの間で債権譲渡契約を締結し、当社が譲り受けた債権

(12)「譲渡日」

フィークルメンバーからの譲渡申込みに対して、当社がクライアントに通知をし、クライアントより承諾の意思表示を確認し、債権譲渡契約が成立した日

(13)「譲渡代金支払い期日」

当社がフィークルメンバーに毎月譲渡債権の代金を支払う期日として、フィークルメンバーと当社が合意した日

(14)「譲渡債権履行期日」

クライアントが譲渡債権に係る債務を履行する期日として、クライアントと当社の間で合意し、各クライアント専用の管理画面に表示された日

(15)「反社会的勢力等」

以下のいずれか一つにでも該当する法人又は個人

  • ・暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、団体又はその関係者、総会屋等、特殊知能暴力集団等及びこれらに準ずる者(公序良俗に反する団体の関係先を含む。)
  • ・集団的又は常習的に暴力的行為等を行うことを助長する虞のある団体及びこれに属している者並びにこれらの者と取引のある者
  • ・無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律に基づき処分を受けた団体及びこれに属している者並びにこれらの者と取引のある者
  • ・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に定義される性風俗特殊営業を行う者及びこれらのために貸室部分等を利用させる者
  • ・組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律に定める犯罪収益等隠匿及び犯罪収益等収受を行い又は行っている疑いのある者及びこれらの者と取引のある者
  • ・貸金業法第24条第3項に定義される取立て制限者又はこれらに類する者

(16)「本規約等」

本規約及びこれに付随して当社が定める細則、マニュアルの総称

(17)「営業日」

当社の営業日をいい、土曜、日曜、国民の祝日及び当社がウェブサイト上において、あらかじめ休業日と指定した日、以外の日

(18)「下請法」

下請代金支払遅延等防止法(昭和31年法律第120号)

第2章 利用申込み
第3条 (利用申込み手続)

1 フィークルメンバーとしての利用を希望される法人又は個人は、本規約等の内容を確認の上、当社ウェブサイト上に必要事項を入力し、又は申込書に必要事項を記入するなど当社所定の方法により、申込みをしていただきます。なお、クライアントを通じて申込みをしていただく場合、当該法人又は個人に代わってクライアントが提供した必要事項は正確かつ真実であるものとみなし、当社は、必要事項が正確かつ真実でなかったことによって当該法人又は個人に生じた損害等について責任を負いません。

2 当社は、前項に基づく申込みを受けた場合には、当社所定の基準により審査を行った上で、フィークルの利用を承諾する場合には、当社所定の方法によりフィークルメンバーIDを付与します。本項に基づくフィークルメンバーIDの付与をもって、フィークルメンバーは、本規約等に基づき、フィークルメンバーとしての利用を開始することができます。

3 当社は、第1項に基づき申込みをされた法人又は個人が以下の各号のいずれかに該当する場合には、フィークルメンバーとしての利用を承諾しないことがあります。また、承諾した後において、以下の各号のいずれかに該当する場合、またそのおそれがある場合は、承諾を取り消すことができるものとします。

(1) 当社所定の方法によらないで申込みをされた場合

(2) 申込みをされた法人又は個人について、架空名義、なりすまし等により、実在しないこと若しくは申込名義とは異なる者による申込みであること又はそれらの疑いがあると当社が判断した場合

(3) 申込みをされた法人又は個人について、申込みに係る権限を調査するため、当社より、当該申込みをされた方に来社や必要な情報の提供を求めたにもかかわらず、これに応じない場合

(4) 申込みをされた法人又は個人が反社会的勢力等であり、又はその疑いがあると当社が判断した場合

(5) 当社より、申込みをされた法人又は個人が反社会的勢力等に該当するか否かに関する調査に必要な情報の提供を求めたにもかかわらず、これに応じない場合

(6) 本規約第17条に基づきフィークルの利用を停止されたことがあることを確認した場合

(7) その他当社が定める基準によりご利用いただけないと判断した場合

4 第2項の審査にあたり、当社は、第1項の申込みを行った法人又は個人について、信用調査機関等に照会することがあります。申込みをされた方が個人である場合には、個人情報の保護に関する法律を遵守し、別途定める当社のプライバシーポリシーに従います。

第4条 (フィークルメンバーパスワードの設定等)

1 フィークルメンバーは、前条第1項に基づく申込みにあたり、フィークルを利用する際のフィークルメンバーパスワードとして任意の番号・記号を申し出ることにより、フィークルメンバーパスワードを設定することについて同意することとします。

2 フィークルメンバーは、フィークルメンバーID及びフィークルメンバーパスワードを自らの責任をもって管理するものとします。当社は、フィークルメンバーID及びフィークルメンバーパスワードが使用されて、フィークルが利用された場合には、第三者による利用であっても当該フィークルメンバーによる利用として取り扱い、これによってフィークルメンバーに生じた損害等について責任を負わないことについてフィークルメンバーは同意することとします。

第5条 (法人のフィークルメンバーと従業員等の関係)

1 本規約第3条に基づく申込みを行ない、当社の承認を得た場合には、フィークルの利用は全て当該法人が従業員等の個人が自らの所属する法人の名義で行ったものとみなします。

2 前項の定めにかかわらず、従業員等の個人がフィークルメンバーである法人の了承を得ずに申込みを行い若しくはフィークルを利用した場合又はフィークルメンバーである法人の了承の範囲を超えてフィークルを利用した場合であって、当社が当該フィークルメンバーである法人から本規約等に基づく譲渡債権に係る債務の履行等を受けることができなかった場合には、当社は、当該行為を行った個人に対し、当社が被った損害を請求することができるものとします。ただし、これによって当社が当該フィークルメンバーである法人に対する請求権を放棄するものではありません。また、当社は、本項に定める行為により、当該行為を行った個人及びフィークルメンバーである法人との間に生じた紛争について一切責任を負いません。

3 前項に定める従業員等の行為が判明した場合には、当社は、当該従業員等が所属するフィークルメンバーのフィークルの利用を停止することができるものとします。

第6条 (利用限度枠の設定・変更)

1 フィークルメンバーは、本規約第3条第2項に基づくフィークルメンバーIDの付与と同時に当社が設定し、通知する利用限度枠の範囲内で、フィークルを利用することができます。

2 当社は、フィークルメンバーの信用状態が変化したとき等当社が必要と認めた場合又はフィークルメンバーから申し出があり当社が承認する場合には、前項の利用限度枠を増額又は減額することができるものとします。

第3章 債権譲渡の承諾
第7条 (売掛債権の譲渡承諾等)

1 フィークルメンバーは、クライアントとの間で締結した商品等の売買契約や業務委託契約等に基づく売掛債権等のうち、フィークルメンバーがフィークルを利用して決済を行う対象として当社に譲渡の申込みをした債権について、当社からクライアントに通知し、クライアントが当社に対し譲渡することを承諾することを必要とします。

2 売掛債権等の譲渡に対し、フィークルメンバー及びクライアント・当社が承諾した場合には、その都度直ちに、当社がクライアントに対し、フィークルメンバーに代わって当該譲渡債権の内容及び債権譲渡の通知をします。

3 クライアントは、第1項の通知内容を確認の上、異議があるときは、当該通知を受領した日の翌営業日中に当社に対し、当社所定の方法により異議を申し出るものとします。かかる期間内に異議の申し出がない場合には、当該債権譲渡を異議なく承諾したものとし、本規約第9条第1項に基づき、当社に対し、譲渡債権に係る債務を履行します。

4 クライアントは、前項の期間内に異議の申し出をしなかった場合には、当該債権に係る支払を拒むことができる事由について、当社に主張することができないものとします。

5 フィークルメンバーから第3項に基づく異議の申し出があった場合には、当社は、クライアントに対し異議の内容を通知するとともに、当該債権の内容を調査します。

6 前項に定める場合のほか、当社は、申込対象債権又は譲渡債権が適格債権であるか否かの調査をすることができるものとします。

7 前2項に基づく調査の結果、適格債権でないなど当社が債権譲渡の解除が必要だと判断したときは、当社は、当該債権譲渡を解除することができるものとします。

第8条 (調査への協力)

前条第3項に基づく異議の申し出があった場合その他当社が申込対象債権又は譲渡債権の内容を調査するために必要であると判断した場合には、当社は、フィークルメンバーに対し、申込対象債権又は譲渡債権に関する帳票等の提出又は事情の説明を求めることができるものとし、フィークルメンバーは、正当な理由がある場合を除き、これに協力するものとします。

第9条 (譲渡債権に係る債務の履行)

1 当社がフィークルメンバーから譲り受けた債権のうち、別途定める譲渡代金支払い期日に、当社は、フィークルメンバーに対し、譲渡債権に係る債務の履行として、譲渡債権の額面相当額を当社が指定する銀行口座に振り込む方法又は口座振替の方法により支払います。銀行口座に振り込む方法による場合の振込手数料は、フィークルメンバーの負担とします。

2 前項にかかわらず、フィークルメンバーに対し、本規約第16条の事由が生じた場合、当社はフィークルメンバーに対し、譲渡債権に係る債務の履行として、支払った譲渡債権の額面相当額の返還を請求することができます。ただし、この場合、フィークルメンバーは、当社がフィークルメンバーに通知することなく提携する保証会社より代位弁済を受ける場合又は第三者に債権譲渡を行っても異議を述べないものとし、以後、当該保証会社又は第三者に対して支払を行うものとします。

3 クライアントは、譲渡債権に係らない債務について、本規約第12条に基づく場合を除き、フィークルメンバーに対する反対債権をもって相殺又は差し引き計算をしないものとします。

第10条 (譲渡契約の解除)

1 当社は、本規約第7条第2項に基づく譲渡債権の通知後、次の各号に掲げる事由のうちいずれかに該当することとなった場合には、フィークルメンバーに対して通知することにより、対象となる債権について債権譲渡契約を解除し又は解除しないで譲渡代金の支払を拒絶し、若しくは支払を留保することができるものとします。なお、この場合、譲渡代金には利息を付さないものとします。

(1) 譲渡債権が適格債権の要件を欠くことが判明した場合。

(2) 適格債権の要件(ただし【2】の3を除く。)に抵触する事実が発生した場合。

(3) 譲渡債権の支払人であるクライアントから当該譲渡債権について本規約第7条第3項に基づく異議の申し出があった場合。

(4) 天災地変、戦争、暴動、内乱、その他不可抗力により、譲渡債権の支払人であるクライアントが譲渡債権を履行することができないことが明らかである場合。

(5) 前各号に該当するおそれがあると当社が合理的に判断した場合。

2 前項に基づき、当社が債権譲渡契約を解除した場合には、当社は、当該譲渡債権の支払人であるクライアントに対し、その旨を通知します。この場合、フィークルメンバーは、クライアントとの間で別途決済しなければなりません。ただし、解除時点において、当社が既にクライアントから当該債権に係る債務の支払を受けていた場合には、当社は、別途定める方法により、当社が受領した金額を返還します。

第11条 (売買契約、役務提供等に関する紛争等)

フィークルメンバーは、商品等に瑕疵があった場合その他売買契約、役務提供や制作物の完成等に関連してクライアントとの間で生じた紛争については、フィークルメンバーの費用と責任においてクライアントとの間で解決します。

第12条 (返金処理等)

1 前条及び本規約第7条第4項の定めにかかわらず、クライアントは、商品の返品その他の事由により売買契約等を解除した場合等、フィークルメンバーから売買代金等の全部又は一部の返還を受ける必要がある場合であって、当該フィークルメンバーがこれを承認して次項の手続を行った場合には、当社を通じて返金を受けることができます。

2 クライアントは、前項の返金を希望する場合には、フィークルメンバーに対して当社は、返金対象となる取引のID、金額、取引内容等当社所定の事項を通知します。

3 前2項の規定にかかわらず、当社が本規約第5条第3項、第17条又は第18条に基づきフィークルの利用を停止した場合には、本条に基づく返金を受けることはできません。この場合、返品その他の事由については、フィークルメンバー及びクライアントは、売買契約等の相手方との間で解決していただきます。

第13条 (下請法)

クライアントは、本規約第7条第2項に基づき譲渡債権として通知を受けた債権が下請法の適用対象である取引に係る債権である場合には、別紙フィークル下請法特約が適用されることを承諾するものとします。

第14条 (譲渡・質入の禁止)

フィークルメンバーは、本規約等に基づき当社に対して有する権利の全部又は一部を第三者に譲渡し、又は質権設定等の担保に供することはできません。また、 本規約等に基づくフィークルメンバーの地位及び権利についても同様とします。

第4章 その他
第15条 (フィークルの一時停止)

1 当社は、次の各号のいずれかの事由が生じた場合には、フィークルメンバーに事前に通知することなく、フィークルの提供を一時停止することができます。

(1) システム障害等により緊急にシステムの修繕、点検又は更新を行う場合。

(2) 停電その他の不可抗力により、フィークルを提供することが困難な場合。

(3) その他当社がフィークルの提供の一時停止が必要と判断した場合。

2 前項に定める場合のほか、定期的にシステムの保守点検又は更新を行う場合その他技術上又は営業上の理由により、フィークルメンバーに対して事前に通知することにより、フィークルの提供を一時停止することができます。

3 前2項に基づき、フィークルの提供を一時停止したことにより、フィークルメンバーに何らかの損害又は不利益が生じた場合であっても、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当社は責任を負わないこととします。

第16条 (利用の停止)

フィークルメンバーに次の各号に掲げる事由のいずれかが生じた場合、当社は、何ら催告を要することなく、当該フィークルメンバーのフィークルの利用を停止することができます。なお、当該フィークルメンバーのフィークルの利用を停止した場合の効力は将来に向かって生じるものとします。

(1) 本規約等に違反した場合。

(2) 譲渡債権に係る債務その他フィークルメンバーが当社に対して負担する債務の履行を遅滞し、当社からの相当期間を定めた催告にもかかわらず、当該期間内に履行しなかった場合又は譲渡債権に係る債務の履行を2回以上遅滞した場合。

(3) フィークルメンバーが支払停止、支払不能又は債務超過となった場合。

(4) フィークルメンバーが振りだした手形若しくは小切手の不渡り又は手形交換所の取引停止処分を受けた場合。

(5) フィークルメンバーが差押、仮差押又は滞納処分を受けた場合。

(6) フィークルメンバーが破産手続開始若しくは民事再生手続開始その他これらに類する法的倒産手続の申立て又は私的整理の開始があった場合。

(7) 当社又は他のフィークルメンバー若しくはクライアントの業務を妨げ又はその名誉を毀損する行為があったと当社が判断した場合。

(8) 当社の運営する他のサービスにおいて会員資格を喪失した場合。

(9) 本規約第3条第3項各号に該当し、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合。

(10)その他当社が定める基準によりご利用いただけないと判断した場合。

第17条 (有効期間等)

1 フィークルメンバーとして利用できる期間は1年間とします。ただし、フィークルメンバー又は当社が有効期間満了の1か月前までに当社所定の方法により更新しない旨の通知をしない場合には、1年間更新するものとし、以後も同様とします。

2 前項の定めにかかわらず、フィークルメンバーは、1か月前に当社所定の方法により当社に申し出ることにより、フィークルの利用を終了することができます。この場合、当社は、申し出を受領してから1か月以内の当社が指定する日をもって、当該フィークルメンバーとしての利用を停止し、フィークルの提供を終了します。

第18条 (サービスの廃止)

当社は、法律の改廃、社会情勢の変化、天災等の不可抗力その他やむを得ない事情により、フィークルを廃止することがあります。この場合、当社は、あらかじめその旨を当社所定の方法によりフィークルメンバーに通知します。

第19条 (サービス終了後の処理等)

前3条又は本規約第5条第3項に基づき、フィークルメンバーに対するフィークルの提供が終了した場合であっても、終了日において本規約第7条第2項に従い当社が譲渡債権としてフィークルメンバーに通知した債権については本規約が適用されるものとします。

第20条 (免責事項)

1 フィークルメンバーがフィークルに関する手続を行うに際し使用したフィークルメンバーID、フィークルメンバーパスワードその他の情報を、当社が本規約第3条に基づき登録された情報と相当の注意をもって照合し、相違ないと認めた場合には、偽造、変造、盗用等の事故があっても、フィークルメンバーによるフィークルの利用とみなし、これによって生じた損害等について責任を負わないこととします。

2 当社は、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、通信回線やシステム障害によるフィークルの遅滞、停止、データの消失又はデータへの不正アクセス等によるデータの滅失及び改ざんによりフィークルメンバーに生じた損害について責任を負わないこととします。

3 当社は、クライアントとフィークルメンバーとの間の売買契約等に関連してクライアント、フィークルメンバー又は第三者に生じた損害について責任を負わないこととします。

4 当社は、本規約等に基づき、フィークルを利用したこと又は利用することができなかったことによってフィークルメンバーに生じた損害について責任を負わないこととします。

第21条 (遅延損害金)

フィークルメンバー又は当社が本規約等に基づく債務の履行を遅滞したときは、支払い期日の翌日から支払の日まで、年6%を乗じ年365日(閏年は年366日)で日割り計算した金額の遅延損害金を支払うものとします。

第22条 (秘密保持)

1 フィークルメンバー及びクライアント、当社は、法令又は裁判所若しくは行政官庁の命令・指示に基づき必要とされる場合を除き、フィークルに関して知り得たフィークルメンバー及びクライアント、当社の営業上、技術上その他一切の情報を秘密情報として厳重に管理するとともに、当事者の承諾なく第三者に開示しないものとし、フィークルを利用する目的以外のために使用しないものとします。ただし、(1)フィークルの利用申込み時点において既に公知となっていた情報、(2)フィークルの利用開始後にフィークルメンバー又は当社の義務違反によらずして公知となった情報、(3)フィークルの利用開始後にフィークルメンバー又は当社が自ら取得した情報、(4)フィークルの利用開始後に正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく入手した情報については、この限りではありません。

2 前項の定めにかかわらず、当社は、本規約第3条第4項に定める場合には、フィークルメンバーに関する情報を信用調査機関に提供することができるものとします。

3 第1項の規定は、フィークル終了後も効力を有するものとします。

第23条 (個人情報の取扱い)

当社は、フィークルの提供にあたり取得するフィークルメンバーに関する個人情報を当社が別途定めるプライバシーポリシーに従って取り扱います。

第24条 (商標その他の知的財産等)

1 フィークルに関する特許、商標等の知的財産権及びこれらに準ずる技術情報、ノウハウ等(以下「知的財産権等」といいます。)は、当社に帰属します。

2 当社は、フィークルメンバーに対し、フィークルを利用する範囲内においてフィークルに関する知的財産権等を使用することを許諾するものとし、フィークルメンバーは、当該範囲を超えて当該知的財産権等を使用しないものとします。

3 フィークルメンバーは、フィークルを利用するにあたり、当社又は第三者の知的財産権等を侵害してはならないものとします。

第25条 (当社からの連絡)

1 当社は、フィークルの提供にあたり必要な事項の連絡のために、本規約第3条の利用申込み時に届け出ていただいた電子メールの送信先(クライアントを通じて届け出ていただいたものを含みます。)に対して、電子メールをお送りすることがあります。

2 フィークルメンバー及びクライアントは、前項の送信先について、当社からお送りする連絡に係る電子メールを受信可能な状態にしておく必要があります。

3 フィークルメンバー及びクライアントが前項に違反した場合、当社は、当社からの電子メールを送信した時点でフィークルメンバーに到達したものとみなします。

第26条 (届出事項の変更等)

1 フィークルメンバーが本規約第3条に基づき当社に届け出た住所、商号(氏名)、連絡先、決済口座その他当社所定の届出事項に変更が生じた場合には、フィークルメンバーは、遅滞なく、当社所定の方法により、変更事項を届け出るものとします。

2 前項の届け出がないために、当社からの通知、送付書類等が延着又は不着となった場合には通常到達すべきときに到達したものとみなします。

第27条(お問い合わせ先)

フィークルについてのお問い合わせは、当社ウェブサイトより、相談窓口までお問い合わせください。

第28条 (本規約等の変更)

1 当社は、本規約等の変更に際し、当社所定の予告期間をもって変更内容を当社ウェブサイトに掲示します。

2 前項に定める予告期間が経過した時点で、フィークルメンバーは、当該変更内容を承認したものとします。

第29条 (合意管轄)

フィークルメンバーと当社との間におけるフィークルに関する紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第30条 (準拠法)

本規約等に関する準拠法は、すべて日本国法とします。

以上

別紙.フィークル下請法特約

本特約は、フィークル利用規約(以下「本規約」といいます。)に付随し、クライアント及びフィークルメンバーが下請代金支払遅延等防止法(昭和31年法律第120号。以下「下請法」といいます。)の適用対象となる取引についてフィークルを利用する際に、クライアント、フィークルメンバー及び当社の三者間において適用されます。

下請法の適用対象となる取引についてフィークルの利用を希望する方は、本規約及び本特約並びにこれらに付随して当社が定める細則、マニュアル(以下「本規約等」と総称します。)の内容を承認のうえ、フィークルにお申込いただき、本規約等の定めに従ってご利用ください。

第1条 (定義)

本特約において使用する用語の定義は、本規約に定めるとおりとするほか、次のとおりとします。

(1) 「支払い期日」 申込対象債権について、クライアントとフィークルメンバーとの間の取引契約において、フィークルメンバーがクライアントに対して現金、その他の方法により決済手段を提供することとされている業務委託費等を支払う期日

(2) 「決済期日」 申込対象債権について、クライアントとフィークルメンバーとの間の取引契約において、クライアントがフィークルメンバーに対して提供した決済手段につき現実に決済することとされている日

第2条 (譲渡適格債権)

1 フィークルメンバーが当社に譲渡する債権が下請法の適用対象となる取引に係る債権である場合には、当該譲渡債権は、フィークルメンバーからの当社への譲渡の申込み時点において、本規約第2条の適格債権の条件に加え、以下の条件を満たすものとします。

(1) クライアントがフィークルメンバーとの当該取引に係る納品物等の給付を受領した日から起算して、次回の譲渡代金支払期日が60日以内にあること

(2) 支払期日が次回の譲渡代金支払期日以降であること

(3) 決済期日が支払期日から120日以内(繊維業の場合は90日以内)であること

2 フィークルメンバーは、申込対象債権として譲渡申込みをした債権が申込み時点において、本規約第2条の適格債権の条件及び前項各号の条件を全て満たすことを表明・保証し、これに反する事実が判明したときは、これによって当社に生じた損害、損失及び費用(以下「損害等」といいます。)を賠償する責任を負います。ただし、フィークルメンバーは、譲渡債権に係るクライアントの資力の担保責任を負いません。

第3条 (当社による譲渡契約の解除に関する特約)

本規約に基づき譲渡された債権が下請法の適用対象となる取引に係る債権である場合には、当社は、フィークルメンバーから異議の申し出があったこと及び天災地変、戦争、暴動、内乱、その他不可抗力により、クライアントが譲渡債権を履行することができないことが明らかであることを理由として、債権譲渡契約の解除をしてはならないものとします。

第4条 (フィークルメンバーによる譲渡契約の解除)

1 譲渡債権が下請法の適用対象である取引に係る債権である場合には、フィークルメンバーは、当該債権についてクライアントが当社に支払いを行う日の3日前に限り、当社に通知することにより、当該債権の譲渡を解除することができます。

2 フィークルメンバーは、前項の解除を希望する場合には、当社に対し、解除の対象となる取引のフィークルメンバーID、金額、取引内容等当社所定の事項を通知します。

3 第1項に基づき、債権譲渡契約を解除した時点でフィークルメンバーが当該解除された契約に係る譲渡代金を受領していた場合には、フィークルメンバーは、当該譲渡代金相当額を当社に返還しなければなりません。

4 フィークルメンバーが当社との間の債権譲渡契約を解除した場合には、当社は、支払人であるクライアントに対し、その旨を通知します。

5 第1項に基づき、当社が債権譲渡契約を解除した場合には、クライアント及びフィークルメンバーは、当該債権について、両者間で別途決済しなければなりません。この場合、クライアントは、その支払期日にフィークルメンバーに対し、手形その他の相当な決済手段を提供するものとします。ただし、解除時点において、当社が既にクライアントから当該債権に係る債務の支払を受けていた場合には、当社は、本規約に定める方法により、当社が受領した金額を返還します。

第5条 (下請法の遵守等)

1 クライアント及び当社は、譲渡対象債権が下請法の適用対象である取引に係る債権である場合には、下請法を遵守するものとし、以下の各号に従います。

(1) 支払期日から決済期日までの期間は、下請法等の法令の定める範囲内とすること。

(2) フィークルメンバーは、クライアントが下請法第9条に基づく公正取引委員会の調査に際し下請代金の支払状況に関する報告をする必要がある場合、当社がクライアントに対して調査に必要な限度で譲渡代金の支払状況を報告することを承諾すること。

2 クライアント及び当社は、譲渡債権として通知を受けた債権が下請法の適用対象である取引に係る債権である場合には、同法を遵守するものとし、以下の各号に従うこととします。

(1) 支払期日から決済期日までの期間は、下請法等の法令の定める範囲内とすること。

(2) クライアントは、下請法第9条に基づく公正取引委員会の調査に際し下請代金の支払状況に関する報告をする必要がある場合、当社に対し、フィークルメンバーに対する譲渡代金の支払状況につき調査において求められた限度で報告を求めることができること。

(3) クライアントは、フィークルメンバーがフィークルメンバーの責めによらない事由により当社から譲渡代金の支払を受けられなかった場合、フィークルメンバーに対し、当社に代わって自らその全額を支払うこと。

3 前項第3号に基づき、クライアントが当社に代わってフィークルメンバーに対し、譲渡代金を支払ったときは、当社のフィークルメンバーに対する当該譲渡代金相当額の支払債務とクライアントの当社に対する譲受債権の履行債務とは対当額にて相殺されたものとします。

4 フィークルメンバーは、1年間にフィークルを利用した取引の全てが下請法の適用対象である取引であった場合には、速やかに当社に対し、その旨を通知するものとします。

以上